調査研究実績 Ⅲ．国土計画／地域開発
| 受託系 | ●印は、活動内容を掲載しているプロジェクトです ○印は、研究タイトルのみ掲載しているプロジェクトです |
| 自主研究・事業・セミナー系 | ■印は、活動内容を掲載しているプロジェクトです □印は、研究タイトルのみ掲載しているプロジェクトです |
| ○ | 全国都市開発診断指標の開発 | 【昭和44年／日本興業銀行】 |
| ○ | 地域計画策定のための新活動モデルの研究 | 【昭和46年／経済企画庁】 |
| ○ | 産業の地方分散にともなう情報機能のあり方 | 【昭和48年／通商産業省】 |
| ○ | 都市整備長期ビジョンアンケート調査 | 【昭和52年／建設省】 |
| ○ | モデル定住圏地方中小都市の開発方策調査 | 【昭和55年／地域振興整備公団】 |
| ○ | 地方中核都市開発整備動向基礎調査 | 【昭和55年／地域振興整備公団】 |
| ○ | 地域開発整備の動向調査 | 【昭和56年／地域振興整備公団】 |
| ○ | 地域産業おこしと結合した新しい都市構想実現のための方策に関する 調査 |
【昭和58年／国土庁】 |
| ○ | 地域の産業振興の観点にたった戦略的社会資本整備のあり方に関す る調査 |
【昭和60年／国土庁】 |
| ○ | 「四全総調査審議経過報告」に対する有識者等の意見・意向調査 | 【昭和61年／国土庁】 |
| ○ | 産業・技術ネットワーク調査 ――
情報、知識、人材育成等に関する 新しい産業の地方展開に関する調査 |
【昭和62年／国土庁】 |
| ○ | 新しい産業の地方展開と都市環境整備方策に関する調査 | 【昭和63年／国土庁】 |
| ○ | 大都市と産業に関する調査Ⅰ | 【昭和63年／国土庁】 |
| ○ | 大都市と産業に関する調査Ⅱ | 【平成元年／国土庁】 |
| ○ | 先端的サービス産業の企業活動の状況と都市の構造等に関する調査 | 【平成２年／国土庁】 |
| ○ | 大都市と産業に関する調査Ⅲ | 【平成２年／国土庁】 |
| ○ | 大都市と産業に関する調査Ⅳ | 【平成３年／国土庁】 |
| ○ | 大都市と産業に関する調査Ⅴ(研究開発機能) | 【平成４年／国土庁】 |
| ○ | 大都市圏における工業の適正配置に関する調査Ⅰ | 【平成４年／国土庁】 |
| ○ | 大都市圏における産業の適正配置に関する調査 | 【平成５年／国土庁】 |
| ○ | 大都市圏における工業の適正配置に関する調査Ⅱ | 【平成５年／国土庁】 |
| ○ | 大都市圏におけるエネルギーの供給体系に関する調査 | 【平成５年／国土庁】 |
| ○ | 2002年ワールドカップ開催のソーシャルアセスメントと地域振興策に 関する調査研究 |
【平成５～６年／2002年ワールド カップ日本招致委員会】 |
| ○ | 首都圏等における産業の将来像に関する調査 | 【平成６年／国土庁】 |
| ○ | 首都圏における産業別市場規模フレーム策定調査 | 【平成６年／国土庁】 |
| ○ | 2002年ワールドカップシンポジウム | 【平成６年／2002年ワールド カップ日本招致委員会】 |
| ○ | 大都市圏における産業の将来像に関する調査Ⅰ | 【平成７年／国土庁】 |
| ○ | 産業空洞化に対応した地域づくりのあり方に関する研究 | 【平成７年／建設省】 |
| ○ | 大都市圏における産業の将来像に関する調査Ⅱ | 【平成８年／国土庁】 |
| ○ | 工業等制限法に係る実態及び適正立地調査 | 【平成８年／(社)首都圏整備協会】 |
| ○ | 大都市圏における産業の将来像に関する調査Ⅲ | 【平成９年／国土庁】 |
| ○ | 工場等制限法に係る実態及び適正立地調査業務 | 【平成９年／国土庁】 |
| ○ | 大都市圏における産業の将来像に関する調査Ⅳ | 【平成10年／国土庁】 |
| ○ | 平成10年度工業(場)等制限制度に係る実態及び適正立地調査業務 | 【平成10年／国土庁】 |
| ○ | 大都市圏における産業の将来像に関する調査Ⅳ | 【平成11年／国土庁】 |
| □ | 社会的共通資本整備の将来展望に関する研究 | 【平成13年／自主研究】 |
| ○ | 千葉県八街町榎木ニュータウンに関する基本調査 | 【昭和44年／民間企業】 |
| ○ | 藤沢市西部ニュータウン事業参画調査 | 【昭和44年／民間企業】 |
| ○ | 氷見地区地域開発計画 | 【昭和46年／農林省】 |
| ○ | 鳥取県新中核都市建設基本調査 | 【昭和48年／鳥取県】 |
| ○ | 福山地区開発計画市場構造予測 | 【昭和49年／民間企業】 |
| ○ | 地域開発プロジェクトメニュー調査 | 【昭和49年／民間企業】 |
| ○ | 倉吉新公園都市整備基本調査 | 【昭和50年／鳥取県】 |
| ○ | 新潟西海岸環境整備調査 | 【昭和50年／運輸省、新潟市】 |
| ○ | 吉備高原都市建設基本計画 | 【昭和51年／岡山県】 |
| ○ | 新潟西海岸保全・利用計画 | 【昭和51年／運輸省、新潟市】 |
| ○ | 大牟田地区都市開発整備基本計画調査 | 【昭和52年／福岡県】 |
| ○ | 新潟西海岸利用計画調査 | 【昭和52年／新潟市】 |
| ○ | 川内川流域地域開発調査 | 【昭和56年／鹿児島県】 |
| ○ | 四国の四県都および西南地域における都市開発構想 | 【昭和57年／四国経済連合会】 |
| ○ | 遠見半島一帯の新都市開発構想調査 | 【昭和57年／宮崎県】 |
| ○ | 吉備高原地域テクノポリス建設開発構想調査 | 【昭和57年／岡山県】 |
| ○ | 青森地域テクノポリス開発構想調査 | 【昭和57年／青森県】 |
| ○ | 青森地域テクノポリス開発計画 | 【昭和58～59年／青森県】 |
| ○ | 宮崎県県北地域産業振興構想 | 【昭和58年／宮崎県】 |
| ○ | 21世紀の三多摩と武蔵野市 | 【昭和59年／武蔵野市】 |
| ○ | 関西圏の長期展望 | 【昭和58年／民間企業】 |
| □ | 地域開発プロジェクトのデータベースの構築 | 【昭和62年／自主研究】 |
| ○ | 川崎市臨海部再開発調査 | 【昭和63年／民間企業】 |
| ○ | 広島広域都市圏の開発・整備の基本的目標と具体的戦略 | 【昭和63年／(社)中国地方総合調査会】 |
| ○ | 工場用地データベースの更新 | 【昭和63年／自主研究】 |
| □ | 首都圏遠郊外の開発可能性に関する調査研究 | 【昭和63年／自主研究】 |
| ○ | ＭＭ２１・Ｘ街区開発構想 | 【昭和63年／民間企業】 |
| ○ | 山形庄内地域における産業活性化方策調査 | 【平成元年／(財)東北産業活性化センター、 東北通商産業局監修】 |
| ○ | 原町・鹿島地域振興計画策定調査 | 【平成元年／(財)東北産業活性化センター、 東北通商産業局監修】 |
| ○ | 一宮町町民意識調査 | 【平成元年／山梨県一宮町】 |
| □ | 台湾都市開発研究会 | 【平成元年／自主研究】 |
| ○ | 一宮町長期総合計画策定調査 | 【平成２年／山梨県一宮町】 |
| ○ | 情報産業等の教育・研修拠点の形成可能性に関する基礎調査 | 【平成２年／民間企業】 |
| ○ | 中国地域における国際化の現状と課題に関する調査 | 【平成２年／中国地方経済連合会、他】 |
| ○ | 沖縄の人口及び経済の将来予測調査 | 【平成２年／沖縄開発庁】 |
| ○ | 中国地方の国際交流の取り組みのあり方に関する調査 | 【平成３年／中国経済連合会】 |
| ○ | 調布市地域情報化基本計画策定支援業務 | 【平成３年／調布市】 |
| ○ | 沖縄の人口及び経済のフレーム設定調査 | 【平成３年／沖縄開発庁】 |
| ○ | 世田谷区公共施設整備指針作成のための調査Ⅰ | 【平成３年／世田谷区】 |
| ○ | 世田谷区公共施設整備指針作成のための調査Ⅱ | 【平成４年／世田谷区】 |
| ○ | 世田谷区基本構想等策定調査Ⅰ | 【平成４年／世田谷区】 |
| ○ | 一宮町景観形成ガイドプラン策定調査 | 【平成４年／山梨県一宮町】 |
| ○ | 文教政策の企画立案のための総合的調査研究(文教関係の地域振興施策に関する基礎調査)Ⅰ | 【平成４年／文部省】 |
| ○ | 世田谷区基本構想等策定調査Ⅱ | 【平成５年／世田谷区】 |
| ○ | 墨田区基本計画改定基礎調査 | 【平成５年／墨田区】 |
| ○ | 「公共施設整備指針」策定のための調査・研究 | 【平成５年／世田谷区】 |
| ○ | 文教政策の企画立案のための総合的調査研究(文教関係の地域振興施策に関する基礎研究)Ⅱ | 【平成５年／文部省】 |
| ○ | 世田谷区基本構想等策定調査 | 【平成６年／世田谷区】 |
| ○ | 五木村子守唄の里づくり計画 | 【平成６年／㈱ｱｰﾊﾞﾝﾃﾞｻﾞｲﾝｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(熊本県五木村)】 |
| ○ | 尼崎臨海西部地域再開発構想 | 【平成６年／民間企業】 |
| ○ | 社会資本整備及び地域活性化のための民間参加の在り方に関する分析作業 | 【平成６～７年／(財)産業研究所】 |
| ○ | 五木村子守唄の里づくり計画Ⅱ | 【平成７年／㈱ｱｰﾊﾞﾝﾃﾞｻﾞｲﾝｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(熊本県五木村)】 |
| ○ | 港区基本計画改定に係る調査研究等業務及び支援業務 | 【平成９年／港区】 |
| ○ | 人口・世帯推計調査 | 【平成10年／民間】 |
| ○ | 大都市圏における集客・交流機能を活用した地域活性化方策検討調査 | 【平成11年／(社)首都圏整備協会(国土庁)】 |
| ○ | 沖縄の人口及び経済の予測モデル開発調査 | 【平成11年／沖縄開発庁】 |
| ○ | 「東京圏ビジョン」検討業務 | 【平成11～12年／民間企業】 |
| ○ | 沖縄の人口及び経済の将来予測調査 | 【平成12年／沖縄開発庁】 |
| ○ | 平成12年度首都圏における分散型ネットワーク構造形成促進調査 | 【平成12年／(社)首都圏整備協会(国土庁)】 |
| ○ | レクリエーション都市熊野灘臨海公園基本計画検討作業 | 【平成12年／(社)日本公園緑地協会(三重県)】 |
| ○ | 2002年FIFAワールドカップ日本・韓国宮城開催経済波及効果調査業務 | 【平成12年／2002FIFAワールドカップ宮城・仙台推進委員会事務局】 |
| □ | 2002年ワールドカップのキャンプ候補地の情報ニーズに関する調査 | 【平成12年／自主研究】 |
| ○ | 2002年ワールドカップのベースキャンプ誘致に関する業務 | 【平成12年／スポーツランドみやざき推進協議会】 |
| ○ | 沖縄の人口及び経済のフレーム設定調査 | 【平成13年／内閣府沖縄担当部局】 |
| ○ | 平成13年度業務核都市間の連携・交流に関する検討調査 | 【平成13年／(社)首都圏整備協会(国土庁)】 |
| ○ | レクリエーション都市熊野灘臨海公園基本計画検討作業 | 【平成13年／(社)日本公園緑地協会(三重県)】 |
| ○ | 2002年FIFAワールドカップ日本開催の経済波及効果に関する調査 | 【平成13年／株式会社電通】 |
| ○ | 世界陸上競技選手権大会国内大都市開催の経済波及効果に関する調査 | 【平成13年／株式会社電通】 |
| ○ | 沖縄ゴルフトーナメントの経済波及効果に関する調査 | 【平成14年／株式会社電通】 |
| ○ | 2002年ワールドカップサッカーみやざきキャンプの社会的経済的効果に関する調査 | 【平成14年／みやざきワールドカップサッカーキャンプ受入実行委員会】 |
| ○ | 2002年FIFAワールドカップ・メキシコチーム福井県キャンプの経済波及効果に関する調査 | 【平成14年／株式会社電通(福井県)】 |
| ○ | 和田山町大学誘致の経済波及効果に関する調査 | 【平成14年／民間企業】 |
| ○ | コンサドーレ札幌の経済波及効果に関する調査 | 【平成14年／株式会社電通(Ｊリーグ)】 |
| ○ | 神戸ポートアイランド土地利用計画 | 【昭和44年／神戸市】 |
| ○ | 鉄骨プレハブ住宅市場予測 | 【昭和44年／民間企業】 |
| ○ | 八王子住宅分譲地販売計画に関する基本調査 | 【昭和45年／民間企業】 |
| ○ | 工場跡地の土地利用調査 | 【昭和45年／Ｋプロジェクト協議会】 |
| ○ | 国鉄所有地開発基本構想 | 【昭和45年／日本国有鉄道】 |
| ○ | 某学校法人所有地の土地利用システムに関する研究 | 【昭和46年／某学校法人】 |
| ○ | 某駅前工場跡地再開発に関する基本構想 | 【昭和47年／民間企業】 |
| ○ | 民間企業所有地の土地利用に関する研究 | 【昭和47年／民間企業】 |
| ○ | 首都圏における民間ニュータウンの実態と問題点 | 【昭和47年／民間企業】 |
| ○ | 芦屋浜高層住宅プロジェクト提案競技 | 【昭和47年／S-project 共同企業体】 |
| ○ | 多治見ニュータウンに関する需要調査 | 【昭和48年／民間企業】 |
| ○ | 姫路市土地利用計画 | 【昭和48年／民間企業】 |
| ○ | 洞爺湖土地利用計画 | 【昭和48年／民間企業】 |
| ○ | 工業生産住宅の現状と問題点 | 【昭和50年／民間企業】 |
| ○ | 住宅産業の企業戦略に関する研究 | 【昭和51年／民間企業】 |
| ○ | プレハブ住宅購入者の構造分析 | 【昭和51年／民間企業】 |
| ○ | 太平洋メガロポリスにおける住宅供給の展望と経営戦略の方向 | 【昭和51年／民間企業】 |
| ○ | 住宅産業における生産・施工システムの実態調査 | 【昭和51年／民間企業】 |
| ○ | 工場用地等の利・転用に関する調査 | 【昭和52年／民間企業】 |
| ○ | 尼ケ崎市沖埋立地利用調査 | 【昭和58年／兵庫県】 |
| ○ | 民間企業所有地に関する社会工学的研究 | 【昭和60年／民間企業】 |
| ○ | 神戸六甲アイランド事業化調査 | 【昭和60年／民間企業】 |
| ○ | 埼玉県南部におけるワンルームマンションの需要予測 | 【昭和61年／民間企業】 |
| ○ | コンパクトファミリーマンションの開発に関する調査研究 | 【昭和62年／民間企業】 |
| ○ | 戸塚地区遊休地有効活用策調査 | 【昭和62年／民間企業】 |
| ○ | 金沢市街地の民間土地利用に関する基礎調査 | 【昭和63年／民間企業】 |
| ○ | 関西地区における埋立地開発事業に関する基礎調査 | 【昭和63年／民間企業】 |
| ○ | 民間企業工場用地の土地利用基礎調査 | 【平成元年／民間企業】 |
| ○ | 某用地開発計画－構想計画作成 | 【平成元年／民間企業】 |
| ○ | 能登中核工業団地東地区活用調査 | 【平成４年／地域振興整備公団】 |
| ○ | 能登中核工業団地東地区活用調査(その２) | 【平成５年／地域振興整備公団】 |
| ○ | 土地利用方策に関する基礎調査 | 【平成12年／民間企業】 |
| ○ | 土地評価における価格変動推定方法の研究 | 【昭和49年／大蔵省】 |
| ○ | 東京圏における土地の公共的利用に関する研究 | 【昭和49年／大蔵省】 |
| ○ | 遊休地利用システムに関する調査研究 | 【昭和51年／国土庁】 |
| ○ | 大都市と地方都市における居住コストの比較分析 | 【昭和51年／国土庁】 |
| ○ | 荒川区住宅基本計画調査 | 【平成２年／荒川区】 |
| ○ | 荒川区住宅マスタープラン策定における基礎調査 | 【平成３年／荒川区】 |
| ○ | 区立住宅等検討調査 | 【平成３年／荒川区】 |
| ○ | 今後の中長期的な土地需給の見通しに関する調査 | 【平成12年／国土庁】 |
| ○ | ＮＰＯ支援による地域参加居住促進に関する調査 | 【平成13年／社団法人首都圏整備協会(国土交通省)】 |
| ○ | 総合的土地利用調整システム検討調査 | 【平成13年／民間企業(横浜市)】 |
| ○ | 民間企業本社ビルの立地調査および基本構想 | 【昭和46年／民間企業】 |
| ○ | 民間企業本社ビル建設に関する基本構想 | 【昭和50年／民間企業】 |
| ○ | 松山市某地区開発基本構想 | 【昭和50年／民間企業】 |
| ○ | 民間企業工場建設に伴う基礎調査 | 【昭和51年／民間企業】 |
| ○ | 民間企業浜松支店建設に伴う基礎調査 | 【昭和54年／民間企業】 |
| ○ | 民間企業日本橋本社ビル建設に伴う基本構想 | 【昭和55年／民間企業】 |
| ○ | 成熟社会における場外馬券発売所のあり方 | 【昭和58年／日本中央競馬会】 |
| ○ | 新ビル建設基本構想調査 | 【昭和59年／民間企業】 |
| ○ | ハウジングマートに係わる予備調査 | 【昭和61年／民間企業】 |
| ○ | 金沢市内某地区再開発基本構想作成調査 | 【昭和63～平成元年／民間企業】 |
| ○ | 民間企業金沢事業所用地におけるホテル事業計画 | 【平成元年／民間企業】 |
| ○ | (仮称)Ｋホテル計画調査研究 | 【平成３年／(株)黒川紀章建築都市設計事務所】 |
| ○ | 明石・鳴門架橋影響予測調査 | 【昭和44年／神戸市】 |
| ○ | 関西新空港の建設に関する調査 | 【昭和45年／運輸省】 |
| ○ | 大規模空港建設影響調査 | 【昭和45年／運輸省】 |
| ○ | 大規模交通の未来予測 | 【昭和45年／民間企業】 |
| ○ | 本四架橋建設資金の地元調達に関する研究 | 【昭和46年／民間企業】 |
| ○ | 都市間交通におけるＶ／ＳＴＯＬ機の役割 | 【昭和46～47年／通商産業省監修】 |
| □ | ニュートランスポーテーションシステム意識調査 | 【昭和48年／自主研究】 |
| ○ | 省エネルギー時代への自動車産業の対応に関する調査 | 【昭和52年／民間企業】 |
| ○ | 高速道路のエマージェンシーに関する調査 | 【昭和52～54年／日本道路公団】 |
| ○ | 警戒宣言発令時における東名高速道路の利用状況予測 | 【昭和55年／日本道路公団】 |
| ○ | 警戒宣言発令時における東名高速道路の利用状況予測Ⅱ | 【昭和56年／日本道路公団】 |
| ○ | 道路環境空間充足に関する研究 | 【昭和58年／日本道路公団】 |
| ○ | 本四架橋影響調査 | 【昭和59年／民間企業】 |
| ○ | 日本列島における人口分布の長期時系列推計 | 【昭和48年／経済企画庁】 |
| ○ | 日本列島における人口分布の長期的時系列予測 | 【昭和49年／国土庁】 |
| ○ | 人口のＪ・Ｕターン現象における要因構造分析 | 【昭和50年／総合研究開発機構(助成研究)】 |
| ○ | 人口分布変動のインパクト・アナリシス | 【昭和51年／総合研究開発機構】 |
| ○ | 人口の地方分散 | 【昭和52年／総合研究開発機構】 |
| ○ | 都道府県男女５歳階級別人口の予測 | 【昭和54年／民間企業】 |
| ○ | 国際人口移動に関する基礎調査 | 【昭和56年／総合研究開発機構】 |
| ○ | 人口・世帯移動居住地選好分析調査 | 【昭和59年／国土庁】 |
| ○ | 荒川区の目標人口設定に関する基礎調査 | 【昭和63年／荒川区】 |
| ○ | 荒川区の将来人口に関する調査 | 【平成元年／荒川区】 |
| ○ | 渋谷区における定住促進に関する調査 | 【平成２年／渋谷区】 |
| ○ | 地域人口変動メカニズム研究調査 | 【平成３年／愛媛県】 |
| ○ | 若者の生態と意識に関する調査研究 | 【平成３年／愛媛県】 |
| ○ | 墨田区人口問題基礎調査 | 【平成４年／墨田区】 |
| ○ | 人口定住促進基本指針策定調査 | 【平成４年／愛媛県】 |
| ○ | 某市「東京若者定住計画」修正計画のための基礎調査 | 【平成４年／民間企業(某市)】 |
| ○ | 山形県高校生の定住意識とライフスタイルに関する調査 | 【平成５年／山形県】 |
| ○ | 某市「東京若者定住計画」平成５年度調査 | 【平成５年／民間企業(某市)】 |
| ○ | 新居浜市人口定住促進調査研究 | 【平成６年／新居浜市】 |
| ○ | 新居浜市人口定住促進調査研究 | 【平成７年／新居浜市】 |
| ○ | 某市「東京若者定住計画」平成７年度調査 | 【平成７年／民間企業(某市)】 |
| ○ | 沖縄の人口及び経済の予測モデル開発調査 | 【平成11年／沖縄開発庁】 |
| ○ | 沖縄の人口及び経済の将来予測調査 | 【平成12年／沖縄開発庁】 |
| ○ | 第３次港区基本構想策定に関わる人口推計作成委託 | 【平成12年／港区】 |
| ○ | 第３次港区基本構想策定に関わる人口推計作成委託 | 【平成13年／港区】 |
| ○ | 沖縄の人口及び経済のフレーム設定調査 | 【平成13年／内閣府沖縄担当部局】 |